会社案内
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• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2024年1月4日届出)
  (577KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2023年7月3日届出)
  (284KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2022年12月27日届出)
  (650KB)

• 正会員の財務状況等に関する変更届出書

  (2022年8月8日届出)
  (863KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2022年7月4日届出)
  (884KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年12月29日届出)
  (650KB)

• 正会員の財務状況等に関する変更届出書

  (2021年7月12日届出)
  (483KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年7月1日届出)
  (280KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年1月12日届出)
  (513KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2020年7月2日届出)
  (287KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2020年1月17日届出)
  (453KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2019年7月3日届出)
  (450KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2019年1月9日届出)
  (556KB)

2023年度の米国株式市場は、景気に左右され難いビジネスモデルと財務健全性を有する超大型ハイテク7銘柄、｢マグニフィセント･セブン｣が牽引役となり顕著に値を上げています。日本株式市場においても、円安の進行や東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要請等により米国同様に大型株を中心に株価は上昇、2024年2月に日経平均株価が1989年以来34年振りに史上最高値を更新しました。また3月には日本銀行が2007年以来17年振りの利上げに踏み切り、ETF（上場投資信託）等リスク資産の買い入れ終了も決定しています。日本銀行が異次元の大規模緩和策に終止符を打ち正常化への第一歩を踏み出したことから、2024年度はこれまで以上に企業毎の収益基盤やEPS(1株当り純利益)の成長力等が問われる年になるでしょう。

ベイビュー・アセット・マネジメント(以下、「当社」)の日本株式運用サービスについては、中小型株を柱にファンド・マネージャー岡橋功樹の運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」及び「厳選日本中小型株式」が、上述した市場環境下で銘柄選択効果を存分に発揮し、目標を大きく上回るパフォーマンスを達成しました。一方でファンド・マネージャー谷川崇人の「Bayview日本株ロングショート」は、先物主導によるボラティリティの高い展開を想定しリスク量を抑制した保守的運用を続け、プラス･パフォーマンスは確保したものの小幅に留まっています。また2023年9月に、岡橋功樹の下で長年アナリストを務めてきた坂本玄樹がファンド・マネージャーに就任、「ブルーム―ン日本株式集中投資」の運用を開始し順調なスタートを切ることができました。2024年度も、それぞれ現在の運用戦略を継続する方針です。

当社の米国提携先運用会社による米国株式運用サービスにおいて、グロース戦略ではVictory Capital社(以下、Victory社)傘下のRS Investmentsが運用を担当し次世代のイノベーションを生み出す小型企業に集中投資する「厳選米国中小型成長株式」が、円安効果もあり大きなプラス・リターンを獲得しましたが、利益が充分に出ていない成長段階の企業の株価が伸び悩み、｢マグニフィセント･セブン｣に牽引されたS&P500指数には及びませんでした。一方、同じくRS Investmentsが運用し有望新薬の開発を行う小型バイオ企業へ厳選投資する「USバイオ・ベンチャー」は、ここ数年インフレ高進に伴う新薬研究開発費の高騰やFDA(食品医薬品局)の新薬承認基準厳格化等の逆風を受け苦戦が続いていた中、2023年度は大手製薬会社によるM&Aや臨床試験の進捗を材料に複数の保有銘柄が大幅に値を上げ、S&P500指数とほぼ同水準のパフォーマンスになっています。尚、バリュー戦略ではRS Investmentsが運用し企業価値の上昇(バリューアップ)が期待される小型企業に厳選投資する「厳選米国小型バリューアップ株式」、及びVictory社傘下のIntegrity Asset Managementが運用し時価総額10億米ドル未満の超小型企業に分散投資する「USマイクロキャップ株式」、そしてスマートベータ戦略ではVictory社傘下のVictory Capital Solutionsが運用し景気に左右されにくい高クオリティ株に着目する「米国配当アクセラレーター」が、いずれも二桁のプラス・リターンを実現したもののやはりS&P500指数に対しては劣後する結果となっています。

債券運用サービスにおいては、Victory社傘下のVictory Income Investorsが運用を担当し、米国連邦政府抵当金庫（GNMA）による公的保証が付与された高クーポンのモーゲージ証券に投資する「米国政府機関保証短期債券」及び米国課税地方債を投資対象とした「Victory米国地方債ファンド」が、ともに為替ヘッジコストが高水準に留まった影響から円ベースではマイナス・リターンを余儀なくされました。2024年度はいずれかのタイミングでFRB(米連邦準備制度理事会)が利下げを開始すると見られており、両ファンドにとって債券価格及び為替ヘッジコストの両面で追い風になることが期待されます。

マルチ・アセット運用サービスでは、当社が開発したクオンツ・モデルに基づき日米欧の債券先物や株価指数先物等への投資割合を調整しリスクをコントロールする「アクティブ・アセット・アロケーション（AAA）ファンド・シリーズ」において、国内AAA運用戦略及びグローバル・バランス運用戦略が、債券運用で生じた損失を株式運用で獲得した収益でカバーしプラス・リターンを確保しています。2024年度も同ファンド・シリーズで採用する各モデルのモニタリングを続け、投資環境の変化に応じた改良等を検討して参ります。

プライベート・エクイティ運用サービスでは、2022年以降米国の金利上昇を発端としてExit市場が低迷し、ファンドレイズや企業投資額も減少していましたが、ようやく底打ちの兆しが見えつつあります。そしてAIに注目が集まる中、足元ではプライベート・エクイティ投資において適切なバリュエーションで魅力的な投資機会が豊富に存在すると考えています。こうした状況下で、当社が20年以上に亘り提携するHorsley Bridge Partners社が2023年12月に設定した、世界中の創業期（シード/アーリー・ステージ）の有望ベンチャー企業に投資する業界屈指のベンチャー・キャピタルを組入れる「第15号ベンチャー(ファンド・オブ・ファンズ)」はオーバーサブスクリプション(募集額以上の申し込み)となり、既存投資家のみに限定し2024年5月にファイナル・クローズを行う予定です。更に、アクセスが非常に難しい米国の小型バイアウト・ファンドを主な組入れ対象とする「第14号グロース・バイアウト（ファンド・オブ・ファンズ）」の設定を2024年6月に予定しています。また、当社創業来の提携先であるCrosslink Capital社が2022年末に設定した、創業期のベンチャー企業を投資対象とする「第10号ベンチャー」が2023年12月にファイナル・クローズとなり想定通りのファンドレイズを完了したことに加え、同社の既存投資先でビジネスが確立しつつある成長期（ミッド・ステージ）のベンチャー企業へ厳選して追加投資する「第2号エンデバー」も2023年9月に設定され、2024年度中にファイナル・クローズを迎える見込みです。

プライベート・デット運用サービスでは、デジタル・レンディング領域のマーケット・リーダーであるFasanara Capital社(本社：ロンドン)と新たに業務提携を結び、世界中から発掘した約 140 の優良オリジネーターを通じてリスク対比で金利水準が高い売掛債権へ投資する「Fasanara/Bayview Receivables 債ファンド」を2024年3月に設定しました。尚、Fasanara Capital社は当社初となる欧州の運用パートナーです。また、フォーチュン・グローバル 500 に代表される投資適格な大手企業への売掛債権を投資対象とする「サプライチェーン・ファイナンス・ファンド・シリーズ」は、市場金利上昇に対応する形で貸出金利を引き上げる措置を行いました。結果的にそれを上回る為替ヘッジコストの高止まりから円ベースでの収益はやや低下しましたが、シリーズ3戦略全てで安定的なプラス･リターンを獲得しています。

さて、当社にとって2024年度の重要な経営目標は“オンラインによる自社投信提供”です。創業来の悲願である個人投資家との直接対話に向け、2019年度から戦略的プロジェクトとして準備を進めており、2024年度はいよいよ本格的なシステム開発に着手することになりました。併せて個人投資家をターゲットにSNS等を駆使したマーケティングも展開し、年度内のオンライン取引開始を目指します。

運用サービスの面では、2023年度上期末に設定した「ブルーム―ン日本株式集中投資」を含む当社による日本株式運用及び機関投資家向けカスタマイズ運用、歴史的な割安水準にあり絶好の投資機会と考えられる米国小型株式運用、2023年度末に設定した「Fasanara/Bayview Receivables 債ファンド」をはじめとするプライベート・アセット運用に注力する予定です。

尚、2024年度初にクライアント・サービス力の強化を目的に営業企画部を発展的に解消し、営業部及び運用企画部に統合するマーケティング部門の組織再編を致しました。当社では顧客第一主義の下、今後も柔軟に体制の見直しを検討する方針です。またバックオフィス部門では、業務効率化・生産性向上などを目指し社内DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しており、2024年度も積極的なIT投資を継続して参ります。経営面では、野村證券にて投資銀行業務に長年従事した後、野村総合研究所、みずほ証券、そして SBI 証券の経営メンバーとして活躍、金融ビジネスに精通し業界において幅広い人的ネットワークを有する廣田俊夫が2023年9月に当社常勤顧問となり、2024年4月には当社初の取締役会長に就任致しました。更に2023年7月には、三井住友銀行出身で金融庁にて検査局上席金融証券検査官を務めるなど数多くの金融検査を担当してきた我妻公が、当社社外監査役に就任致しました。各分野で造詣の深い両名が取締役及び監査役として当社の経営に参画することで、独立系運用会社としてのガバナンス強化に加え、投資家の皆様からの信頼・安心の向上に資するものと期待しています。

当社は創業26周年を迎え、お陰様で契約資産残高約8,000億円、若手・中堅を中心に役職員数76名を有する日本最大の独立系マルチ・ブティック型運用会社へと発展を遂げて参りました。今後も、“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する運用会社”として、日本の投資家にあるべき資産運用の形を提案していく所存です。

2024年4月