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USバイオ・ベンチャー(限定追加型)

ファンドの目的

当ファンドは、「USバイオ・ベンチャー・マザーファンド(以下、マザーファンドといいます)」への投資を 通じて、今後高成長が見込まれる米国の中小型バイオ関連企業の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

中長期的に高成長が期待される、米国の中小型バイオ関連企業の株式へ主に投資を行います。

  • 米国の金融商品取引所に上場する、バイオ医薬品を開発する企業、及びバイオ医療に関連する企業の株式※に投資を行います。組入銘柄数は、40~60銘柄程度を目処とします。
  • 実質組入れ外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
  • 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。但し、市況急変時の対応として、またはファンドの資金動向や投資環境等によって、そうした運用ができない場合、もしくは運用者の判断でそうした運用を行わない場合があります。
  • ※株式には、預託証書(DR)を含みます。預託証書(DR)とは、Depositary Receiptの略で、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所で取引されます。
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ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク(以下、ビクトリー・キャピタル・マネジメント社)傘下で、米国中小型成長株式運用について専門的なノウハウを有するRSインベストメンツのグロース・チームが実質的な運用を行います。

  • 当ファンドはファミリー・ファンド方式で運用を行い、マザーファンドの運用はビクトリー・キャピタル・マネジメント社に運用の指図に関する権限を委託します。
  • RSインベストメンツのグロース・チームは、米国ベンチャー企業の聖地、シリコンバレーを臨むサンフランシスコを拠点とし、徹底したファンダメンタルズ分析と企業訪問によるボトムアップリサーチに基づき、時代を画するイノベーション企業の発掘に努めています。

当ファンドは平成30年2月16日で購入の申込期間を終了しております。また、換金は月2回申込みを受け付けます。

医療の現場を根底から変えるバイオ革命

病気の治療方法の進化

バイオ革命遺伝子解析技術の大躍進と共に、がんをはじめ難病根治の扉が開かれる

21世紀に入り、ヒトのDNAと遺伝子(“ゲノム”)情報が初めて解明されました。しかし、当初はヒト一人の遺伝子解析に、100億円以上の費用と10年超の期間を要し、創薬への利用は非現実的でした。
2007年以降の遺伝子解析技術の歴史的な発展により、今日では、10万円程度の費用と僅か2日の所要日数で解析が可能となっています。その結果、革新的な発想と技術力を持つ中小型企業にとっての参入障壁が取り払われ、難病のメカニズムが遺伝子レベルで解明される時代となり、バイオ業界に大きな進化をもたらしました。

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バイオ革命が切り開く巨大市場

バイオ医薬品市場の急速な拡大と、それを支える米国中小型バイオ企業の高成長

世界の医薬品市場において、バイオ医薬品が占める割合は約20%と、2010年以降の5年間で2倍になっています。
これを支えるのが、世界のバイオ業界をリードする米国中小型企業による研究開発への画期的な取組みと、次々に生み出されるバイオ・イノベーションです。

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マザーファンドの実質的な運用を行う運用会社について

RSインベストメンツ 本拠:カリフォルニア州サンフランシスコ、1986年設立、米国中小型株式投資に特化した専門的運用会社(ブティック)、19名の中小型企業専門アナリストを擁す、2016年7月に、ビクトリー・キャピタル・マネジメント社(下記)の傘下入り、日本では2000年以降、累計8本の公募投信において運用の再委託先に採用。 ビクトリー・キャピタル・マネジメント社 本社:オハイオ州クリーブランド、米国屈指の独立系マルチ・ブティック型運用会社として、RSインベストメンツをはじめ、異なる資産クラスに特化した11の運用ブティックを保有、2015年バロンズ詩「全米運用会社ランキング」第25位、運用総資産額の91%が、ファンド設定来、ベンチマークを上回るパフォーマンスを達成(出所:EVESTMENT社、2016年11月ビクトリー・キャピタル・マネジメント社作成資料)

運用プロセスについて

RSインベストメンツ グロース・チームが運用を行います。

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中小型バイオ企業選定のポイント

  1. 特化する分野の薬品開発領域において第一人者であること
  2. 治療が効果を示す範囲(セラピューティック・ウィンドウ)が広いこと
  3. 開発に必要な資金を潤沢に保有していること
  4. 開発中の医薬品の利権を手放していないこと(大手製薬企業との共同開発の場合、利権を有利に所有していないケースがある)
  5. 開発中の医薬品に対して医師が関心を示していること(医療コンファレンス等で確認)
  6. 成功体験を有する優れた経営陣が存在すること

ファンドの仕組み

ファミリーファンド方式により、金融商品取引所上場株式等への実質的投資を行います。

  • ※ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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主な投資制限

  • 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
  • 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  • 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
  • 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
  • デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

分配方針

年1回の決算時(原則として2月9日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子、配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
  • 留保益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
  • ※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

直近6期の分配実績(当ファンドは1年決算型です。)

決算日 基準価額 分配実績(税引前)(円)
第1期 2018年2月9日 13,398 0
設定来累計 0

成功報酬

計算期間を通じ毎日、成功報酬額控除前基準価額(1万口当たり)がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に10.8%(税抜10%)の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を乗じて得た額を1万で除して得た額を計上します。
成功報酬(期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する分の成功報酬額を含みます。)は、毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から委託会社に支弁するものとします。

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(ご参考)
ハイ・ウォーター・マークについて
  1. 設定日:10,000円(1万口当たり)
  2. 設定日以降:成功報酬控除前基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは、成功報酬控除後基準価額に変更されます。
    ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益分配が行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金額を控除したものに調整されるものとします。
成功報酬の留意点
  • 毎日公表される基準価額は、成功報酬控除後の価額です。従って、解約される際に、解約時の基準価額から更に成功報酬が差し引かれるものではありません。
  • 成功報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および計算期末ごとにファンドから支払われますが、この場合も成功報酬は既に費用計上されていますので、更に成功報酬が差し引かれるものではありません。

お申込みメモ

購入単位 ※当ファンドは平成30年2月16日で購入の申込期間を終了しております。
購入価額 ※当ファンドは平成30年2月16日で購入の申込期間を終了しております。
換金単位 販売会社までお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3%(信託財産留保額)を控除した額
・ 毎月1日および15日(1日および15日が、日本の銀行、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日の場合は、翌日以降の日本の銀行、ニューヨーク証券取引所およびニューヨークの銀行のいずれもが営業日である日)を換金申込受付日とします。
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
申込締切時間 換金申込受付日の午後3時までに販売会社にお申し出下さい。
購入の申込期間 ※当ファンドは平成30年2月16日で購入の申込期間を終了しております。
換金申込受付の中止
及び取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込受付を中止すること、および既に受け付けた申込みを取消す場合があります。
信託期間 平成39年2月9日まで(平成29年2月17日設定)
繰上償還 委託会社は次のいずれかの場合、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
・ 受益権口数が10億口を下回った場合
・ 信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発生したとき
決算日 毎年2月9日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。 ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
※販売会社との契約に基づき<累積投資コース>を選択された場合の収益分配金は、税引き後自動的に無手数料で再投資されます。
信託金の限度額 300億円を上限とします。
公告 原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ【http://www.bayview.co.jp/】に掲載します。
運用報告書 毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付されます。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に申込口数を乗じて得た額に、3.24%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して、0.3%の率を乗じて得た額をご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)

日々の信託財産の純資産総額に対して年率2.106%(税抜1.95%)を乗じて得た額とします。
※内訳(税抜)については以下の通りとします。

内訳
(税抜)
委託会社 年1.2% 委託した資金の運用の対価
販売会社 年0.7% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年0.05% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託先への報酬(年0.6%)が含まれております。

成功報酬 ハイ・ウォーター・マーク超過分の10.8%(税抜10%)
※ハイ・ウォーター・マークについては「ファンドの特色 成功報酬」をご参照ください。
委託会社:委託した資金の運用の対価
※成功報酬にはマザーファンドの運用の指図に関する権限の委託先への報酬(成功報酬の100分の60)が含まれております。
その他の費用・手数料 監査費用ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料を信託財産でご負担いただきます。
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
  • ※運用管理費用、諸費用等は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。売買委託手数料はその都度信託財産から支払われます。

上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
分配時 所得税及び地方税 配当所得として課税、普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時及び償還時 所得税及び地方税 譲渡所得として課税、換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
  • ※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
  • ※法人の場合は上記とは異なります。
  • ※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、少額投資非課税制度の適用対象外です。
  • ※※上記は平成29年9月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  • ※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社、その他関係法人

委託会社:ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
受託会社:三井住友信託銀行株式会社
販売会社:「販売会社」をご覧ください。

投資リスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資し、有価証券先物取引等を活用することがありますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主要なリスクには以下のものがあります。

株価変動リスク

一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価値変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
なお、当ファンドにおいて、外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

信用リスク

組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。

流動性リスク

大量の換金があった場合、換金代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあり、その際には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じて運用を行いますので、同じマザーファンドに投資するベビーファンドに追加設定・換金等に伴う資金変動があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。

その他の留意事項

システムリスク・市場リスクなどに関する事項

証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

  • ※基準価額の変動要因(投資リスク)は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

リスクの管理体制

委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスクの範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

販売会社

SMBC日興証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社 北海道、富山、石川、福井
http://www.hokuhokutt.co.jp/
  • ※当ファンドは平成30年2月16日で購入の申込期間を終了しております。

月次レポート

交付運用報告書

運用報告書(全体版)