会社案内
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• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2026年1月5日届出)
  (643KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2025年7月7日届出)
  (454KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2025年1月6日届出)
  (559KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2024年7月1日届出)
  (471KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2024年1月4日届出)
  (577KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2023年7月3日届出)
  (284KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2022年12月27日届出)
  (650KB)

• 正会員の財務状況等に関する変更届出書

  (2022年8月8日届出)
  (863KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2022年7月4日届出)
  (884KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年12月29日届出)
  (650KB)

• 正会員の財務状況等に関する変更届出書

  (2021年7月12日届出)
  (483KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年7月1日届出)
  (280KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年1月12日届出)
  (513KB)

2025年度のハイライト

1．契約資産残高が1兆円を突破
ベイビュー・アセット・マネジメント（以下「当社」）は、独立系の運用ブティックハウスとして創業来28年間、機関投資家を中心とするお客様の多様かつ高度な運用ニーズにお応えすべく、独自性ある高品質な運用商品の提供に努め、着実に実績を積み重ねてまいりました。そのような取り組みの下、2025年には契約資産残高が初めて1兆円を突破しています。これはひとえに、投資家の皆様からのご信頼の賜物であり、心より御礼申し上げます。

2．「ベイビュー投信」の本格始動
当社が長年構想してまいりました、販売会社を介さず、個人投資家へ運用商品を直接お届けする“産地直送型”モデルは、2025年4月に「ベイビュー投信」の立ち上げにより本格始動いたしました。第1弾商品である「グローバル・サプライチェーン・ファンド（愛称：賢者の設計）」は、これまで多くの機関投資家から高い支持を得てきた私募投信と同一の戦略によるものです。市場環境の影響を受けにくく、安定的かつ魅力的なリターンの獲得を可能にする特性が評価され、投資系インフルエンサーや各種メディアからも注目を集めています。

3．GPIFよりマンデートを受託
当社は、世界最大級の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）より、2025年に2度に亘り外国株式アクティブ運用のマンデートを受託いたしました。極めて厳格な選定プロセスを経て、国内の独立系運用会社として唯一選定されたことは、当社の運用サービスが高く評価された結果と認識しております。

4．日本中小型株式戦略の躍進
2025年度は日本株式市場が好調に推移した中で、当社が強みとする中小型株式投資も大きくリターンを伸ばしました。世界でもトップクラスの運用実績を誇るファンド・マネージャー岡橋功樹による「ニュー・アルフェックス ロングショート」および「厳選日本中小型株式」は、半導体関連銘柄等への投資判断が奏功し抜群の成果を収めました。また、岡橋の下で9年間修行を積み、2年前に自身の運用を開始した坂本玄樹の「ブルームーン日本株式集中投資」は、特定テーマに偏らず幅広い分野から有望銘柄を発掘することで、同じく極めて良好なリターンを達成しています。日本の中小型企業が有する競争力と成長ポテンシャルへの評価は一段と高まっており、2026年度もそれぞれの投資スタイルに基づきパフォーマンスの向上に努めます。

当社が提供する運用サービスに関して

当社の日本株式運用サービスにおいては、岡橋および坂本に加えて、谷川崇人が運用する「Bayview 日本株ロングショート」を提供しており、2025年度もネット・エクスポージャーを低位に保ちながら、着実にプラス・リターンを確保しました。そして、運用の本場米国にて約17年間の日本株式投資の実績を誇る小布施憲始が2025年4月に立ち上げた「日本セレクト・バリュー株式」は、中型企業にフォーカスし、市場で注目されていないカタリストに着目することで主要株価指数を顕著に上回るパフォーマンスを実現しました。2026年度も、キャッシュフロー創出力や保有資産に対して株価が割安に放置されている銘柄の発掘に注力してまいります。

当社の米国提携先運用会社による米国およびグローバル株式運用サービスでは、2026年度も引き続き、Victory Capital社(以下、Victory社)傘下のRS Investmentsがグロース、バリュー、インターナショナル(米国除く先進国)、並びにグローバル(日本除く先進国)戦略、同じくIntegrity Asset Managementが超小型バリュー戦略、そしてVictory Solutionsがスマートベータ戦略をそれぞれ提供します。中でもRS Investmentsは、上述したGPIFからのマンデートを受託しています。

債券運用サービスにおいては、Victory社傘下のVictory Income Investorsが、GNMA保証が付与された高クーポンのモーゲージ証券、そして米国課税地方債に投資するユニークな2戦略を手掛けています。ここ数年は為替ヘッジコスト負担が課題でしたが、同コストは低下傾向にあり、2026年度は円ベースでの収益改善が期待されます。

マルチ・アセット運用サービスでは、当社独自のクオンツ・モデルに基づき債券先物や株価指数先物の配分を調整する「国内アクティブ・アセット・アロケーション」を運用しています。2025年度は、債券の損失を株式の収益で補いプラス・リターンを確保しました。2026年度もモデルのモニタリングを継続的に行い、市場環境に応じた改良を検討してまいります。

プライベート・エクイティ運用サービスにおいては、2025年度前半こそ米国の通商政策を巡る不透明感からベンチャー及びバイアウト投資は停滞しましたが、後半にかけて回復基調となりました。特にAIや防衛分野が市場を牽引し、ベンチャー市場では大型の資金調達やIPO、M&Aが活発化しています。バイアウト市場においても、潤沢なドライパウダー(投資待機資金)を背景に大型ファンドによる積極的なM&Aが見られ、小型ファンドの投資先企業のExitが進展しました。2026年度は、未上場企業の流動化手法の選択肢が増えることによりExitの更なる増加が期待されます。当社が創業来提携するHorsley Bridge Partners社は、設立間もないスタートアップ企業に投資する小型VCを組入れる「第16号ベンチャー(ファンド・オブ・ファンズ)」、及び米国小型バイアウト・ファンドを組入れる「第15号グロース・バイアウト(ファンド・オブ・ファンズ)」の募集を2026年初夏に開始する予定です。前号ファンドはいずれもオーバーサブスクライブ（応募超過）となっており、新ファンドについても既に投資家から強い関心が寄せられています。また、やはり当社創業来の提携先であり、シリコンバレーの名門VCでもあるCrosslink Capital社の「第11号ベンチャー(創業期のスタートアップ企業に投資)」は2026年6月にファースト・クローズを迎える予定で、高い成長ポテンシャルを有する新興企業の発掘を行ってまいります。

プライベート・デット運用サービスでは、グローバルな大手輸入企業向けの売掛債権に投資する「サプライチェーン・ファイナンス」が、年率目標4.0％及び2.5％の両戦略において、2025年度は円ベースで目標を上回る収益を獲得しました。運用を担うSiegfried Capitalグループは、Bloomberg Businessweekヘッジファンド・アワードで2026年3月に3部門でベスト・パフォーマーを受賞する等、外部からの評価も益々高まっています。同じく売掛債権に投資するFasanara Capital社の「Fasanara/Bayview Receivables債（以下、Fasanara債）」は、幅広いオリジネーターを通じた分散投資により期待通りのリターンを確保しました。足元ではプライベート・デット市場への懸念も報じられる中、「サプライチェーン・ファイナンス」は高い信用力と魅力的な利回りの両立、｢Fasanara債」は高度に分散されたポートフォリオの構築、という他に無い特性を各々備えており、当社が自信を持ってお勧めできる運用商品です。

2026年度に向けて

1. 新商品の提案
当社は、お客様の多様化する運用ニーズにお応えすべく、差別化された運用戦略の調査を継続しております。2026年度の重点分野は、1）イノベーションをテーマとした主に米国株式への投資、2）新興国企業の成長を非上場から上場に至るまで一貫して捉えるクロスオーバー投資です。また、日本の中小型株式投資において、岡橋功樹が運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」および「厳選日本中小型株式」は新規申込みを長年停止しておりますが、2024年および2025年に新たに設定した坂本玄樹の「ブルームーン日本株式集中投資」、そして小布施憲始の「日本セレクト・バリュー株式」を、大型企業に比べて出遅れが目立つ中小型企業の株価ポテンシャルを捉える戦略として積極的にご提案させていただく方針です。

2. 若手の育成
当社は、独立系運用会社として競争力の源泉は「人材」にあるとの認識の下、特に若手社員の育成に注力してきました。2011年に業界では異例となる新卒採用を開始して以降、継続的に活動を行い、2025年度は新卒2名および第二新卒1名を採用いたしました。2026年度においても、次世代を担う有望な人材の採用・育成に取り組んでまいります。

3. AI(人工知能)活用を通じた情報インフラの高度化
当社は、テキスト生成や音声認識に基づく社内データ連携AIの導入を進め、様々な業務で付加価値の創出に取り組んでおります。2026年度は、生成AI利用に付随して高まる情報漏洩およびアクセス権限違反等のリスクにも配慮しつつ、セキュリティの更なる強化を図り、運用並びに顧客サービスのプラットフォームを支えるIT基盤の一層の高度化を図ります。

4. 体制面の強化
当社は、秀でた能力を有するファンド・マネージャー達がベストなパフォーマンスを発揮できる運用プラットフォームをより堅固なものとすべく、三菱商事株式会社にて長年に亘り財務および投資関連業務に携わってきた塩澤広宣を、2026年4月に当社の特別顧問として迎えました。塩澤は、管理部門の体制強化を担うとともに、「ベイビュー投信」のマーケティング事業をサポートする予定です。

当社は創業28周年を迎え、お陰様で契約資産残高も1兆3千億円に達し、若手・中堅を中心に役職員数78名を有する日本最大の独立系マルチ・ブティック型運用会社へと発展を遂げてまいりました。今後も、“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する運用会社”として、日本の投資家の皆様にあるべき資産運用の形をご提示させていただく所存です。