ベイビュー・アセット・マネジメント

沿革

1998年1月 米国サンフランシスコに本拠を置く米国株式の専門店型運用会社RS Investments(Robertson,Stephens &Companyの資産運用部門として1986年に創業、以下、「RSIM」)の100%子会社として、「RSアセット・マネジメント株式会社(以下、「RSアセット」)」を設立。
1998年2月 投資顧問助言業者として関東財務局に登録、米国株式運用サービスを開始。
1998年7月 Crosslink Capital, Inc との間で、日本における独占的な運用業務提携契約を締結。
1999年12月 金融再生委員会より投資一任契約に係る業務の認可を受け、年金市場に参入。
2000年12月 Horsley Bridge Partners,LLCとの間で、日本における独占的な運用業務提携契約を締結。
2001年9月 外貨建て資産を保有する投資家の為替ヘッジ・ニーズに対応すべく、為替運用に関する兼業認可を取得。
2002年4月 RSアセットの経営陣並びに従業員が、RSIMより過半数の株式(90%)及び経営権を取得(MBO)し、長期的かつ安定的ビジネス基盤を構築。同時に、 RSIMとの間で、日本における独占的な運用業務提携契約を締結
2002年6月 内閣総理大臣より投資信託委託業務の認可を取得。
2002年7月 ボトムアップ・アプローチによる日本株式ヘッジ・ファンド「Bayview日本株ロングショート」運用を開始。
2003年6月 社団法人 日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(2010年まで7期)。
2004年7月 キャッシュ比率を機動的に調整する日本株式ロング・ファンド「日本株アクティブ・プラス(現 ニュー・アクティブ・プラス)」運用を開始。
2007年1月 元親会社であるRSIMが2006年9月に米国大手生命保険会社の傘下入りしたことを契機に、社名を「ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(以下、「ベイビュー」)」へ変更、独立系運用会社であることを明確化。
2007年3月 RSIMの保有するベイビューの全株式(10%)を買取り、完全独立。
2008年4月 本部制を廃止し、執行役員会を中心とする業務執行体制へ移行。
2010年7月 ボトムアップ及びトップダウン・アプローチによる日本株式ヘッジ・ファンド「ニュー・アルフェックス ロングショート」運用を開始。
2011年4月 新卒社員の採用を開始。
2011年9月 中小型株式に集中投資するとともに、キャッシュ比率を機動的に調整する日本株式ロング・ファンド「厳選日本中小型株式」運用を開始。
2012年6月 社団法人 日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に再任(1期)。
2013年3月 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得。
2013年7月 創業以来初となる公募投資信託「Bayview日本株式ロングショート」を設定。
2013年12月 クオンツモデル・アプローチによるマルチ・アセット型ファンド「国内アクティブ・アセット・アロケーション」運用を開始。
その後、同シリーズとして、2014年7月に米国版となる「米国アクティブ・アセット・アロケーション」、同年12月に欧州版となる「欧州アクティブ・アセット・アロケーション」運用を開始。
2014年8月 ZenShin Capital Management,LLC(現 GoAhead Ventures LLC)との間で、日本における独占的な運用業務提携契約を締結。
2014年11月 米国国債への投資を柱に、米国の債券先物取引、同株価指数先物取引、及び通貨先物取引等も活用する「米国長期国債インカム(金利上昇リスク対応型)」運用を開始。
その後、同シリーズとして、2015年4月に欧州版となる「英国長期国債インカム(金利上昇リスク対応型)」運用を開始。
2015年6月 一般社団法人 日本投資顧問業協会理事に再任(1期)。
2016年2月 米国国債を投資対象に、ラダー型ポートフォリオ(各残存期間毎の債券にほぼ同金額で投資)を構築するとともに、原則、為替をフルヘッジする「米国長期国債ラダー」運用を開始。
2016年7月 欧州の国債を投資対象に、ラダー型ポートフォリオ(各残存期間毎の債券にほぼ同金額で投資)を構築するとともに、原則、為替をフルヘッジし、さらに欧州の短期国債先物をショートする「欧州国債ロング・ショート」運用を開始。
2016年8月 Victory Capital Management Inc.との間で、日本における独占的な運用業務提携(再委託)契約を締結。
2016年10月 日本の短期国債やコール・ローン等への投資を柱に、米国及び欧州の債券先物取引や株価指数先物取引等も活用する「キャッシュ・マネジメント」運用を開始。
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