会社案内
Company

会社情報

会社概要

社名 ベイビュー・ アセット・マネジメント株式会社
Bayview Asset Management Co., Ltd.
所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町29-1 番町ハウス
電話:03-5210-3341 FAX:03-5210-3385
→アクセスマップ
設立年月日 1998年1月7日
資本金 1億円
業務内容 投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第397号
証券取引等監視委員会<情報受付>
加入協会 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
役職員数 64名
(2019年4月1日現在)
代表取締役 兼 CEO 八木 健
取締役 村住 直孝、工藤 雄二、下城 理重子
執行役員 岩田 浩明
監査役 鈴木 恒雄、都丸 伸顕
顧問弁護士事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
株主 ベイビュー・ホールディングス株式会社
(役職員等が全株式を保有する持株会社)
契約資産額 3,615億円
(2019年3月末現在)
※外貨建資産は1ドル=110円で評価しています。
内部統制に関する検証 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書※を外部監査人より取得(2012年度より)
※監査・保証実務委員会実務指針第86号(日本公認会計士協会)「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
会計監査 財務諸表に係る監査報告書を外部監査人より取得
(2010年度より)

組織図

(図)

役職員紹介

(写真:八木 健)

代表取締役 兼 CEO
八木 健 Ken Yagi

(写真:村住 直孝)

取締役
村住 直孝 Naotaka Murasumi

(写真:工藤 雄二)

取締役
工藤 雄二 Yuji Kudo

(写真:下城 理重子)

取締役
下城 理重子 Rieko Shimojo

(写真:岩田 浩明)

執行役員 兼 CFO
岩田 浩明 Hiroaki Iwata

(写真:鈴木 恒雄)

監査役
鈴木 恒雄 Tsuneo Suzuki

(写真:都丸 伸顕)

監査役
都丸 伸顕 Nobuaki Tomaru

(写真)

取締役会:経営の意思決定及び業務執行の監督機関
構成メンバー/ 八木健、村住直孝、工藤雄二、下城理重子、鈴木恒雄、都丸伸顕

(写真)

執行役員会:業務執行の意思決定機関
構成メンバー/ 八木健、下城理重子、岩田浩明

沿革

1998年1月 現代表取締役兼CEOの八木健が、米国サンフランシスコに本拠を置く米国株式の専門店型運用会社RS Investments(Robertson Stephens&Companyの資産運用部門として1986年に創業、以下、「RSIM」)からの支援を得て、「RSアセット・マネジメント株式会社(以下、「RSアセット」)」を設立。
1998年2月 投資顧問助言業者として関東財務局に登録、米国株式運用サービスを開始。
1999年7月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルCrosslink Capital, Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
1999年12月 金融再生委員会より投資一任契約に係る業務の認可を受け、年金市場に参入。
2000年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くプライベート・エクイティのファンド・オブ・ファンズHorsley Bridge Partners LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2001年9月 外貨建て資産を保有する投資家の為替ヘッジ・ニーズに対応すべく、為替運用に関する兼業認可を取得。
2002年4月 RSアセットの経営陣が、RSIMより自社株式を譲り受けて独立(MBO)、長期的かつ安定的ビジネス基盤を構築。同時に、RSIMとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2002年6月 内閣総理大臣より投資信託委託業務の認可を取得。
2002年7月 日本株式の自社運用を開始。ボトムアップ・アプローチによる日本株式ヘッジ・ファンドを設定。
2003年6月 社団法人 日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(2010年まで7期、2012年及び2015年に再任、計9期)。
2007年1月 社名を「ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社」へ変更。
2008年1月 創業10周年
2008年4月 本部制を廃止し、執行役員会を中心とする現在の業務執行体制へ移行。
2011年4月 新卒社員の採用を開始。
2013年3月 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得。
2013年7月 創業以来初となる公募投資信託を設定。
2013年12月 クオンツモデル(アクティブ・アセット・アロケーション)に基づく、マルチアセットの自社運用を開始。
2014年8月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルZenShin Capital Management LLC(現 GoAhead Ventures LLC)との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2016年7月 米国クリーブランドに本拠を置くマルチ・ブティック型運用会社Victory Capital Management Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2017年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くAI運用の専門会社Cerebellum Capital, LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2018年1月 創業20周年

経理状況

  • 当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。)の定款の施行に関する規則第10 条第1 項第17 号イの規定に基づき、別紙様式第21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書(以下、「協会報告書面」という。)」を協会に提出し、当社のHP に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINET にて閲覧が可能です。なお、協会報告書面中の監査報告書/中間監査報告書は、監査報告書/中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2019年度に向けて

2018年度の日本株式市場は、米中貿易摩擦や世界的な景気後退懸念など海外要因に影響を受けながらも、10月初旬に日経平均株価が24,000円と年度高値に達しました。その後、米長期金利の上昇等をきっかけに世界同時株安となり12月下旬には一時19,000円を割り込みましたが、年度末にかけて、米中通商協議の進展期待や米国の追加利上げ観測後退を背景に底堅い展開となりました。2019年度は、世界景気の冷え込みが顕在化すると予想され、また国内についても10月に消費増税を控え楽観視はできません。しかしながら、技術の進化に伴う先端分野への投資について潜在需要は旺盛であり、特に専門分野に特化した中小型企業には追い風になると期待しています。

ベイビュー・アセット・マネジメント(以下、「当社」)の日本株式運用サービスにおいて、岡橋功樹が運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」、「厳選日本中小型株式」及び「ニュー・アクティブ・プラス」は、中小型株式市場が軟調に推移し、2018年度のパフォーマンスは2017年度から一転して厳しい結果となりました。2019年度は、株式市場の需給環境に改善の兆しが見られると共に、運用チームとして有望なアナリスト1名を4月に採用し体制を強化することでパフォーマンスの回復に努めていく方針です。

そして、谷川崇人が運用する「Bayview日本株ロングショート」は、2018年度を通じて、ボラティリティの高い株式市場にも拘らず、他の日本株式ヘッジ・ファンドと比べて安定したパフォーマンスを実現しました。2019年度は、絶対リターンでも優れた成果を目指します。

他方、2018年度の米国株式市場は、米中貿易摩擦の不透明感が相場の重石となりつつも、好調な米国経済や企業業績に支えられ右肩上がりで推移しましたが、10月にインフレ加速への警戒から長期金利が一段上昇すると急落しました。更に、景気後退観測が広がる中でFRB(米連邦準備制度理事会)が金融引き締め政策を継続する姿勢を示したため、年末にかけてリスク・オフ・モードが一気に強まり大幅下落しています。しかし、2019年に入ってからは、FRBが引き締め姿勢を軟化させ、また米中貿易摩擦の解消に向けた期待も広がり反発しています。2019年度は、世界的な景気減速懸念が台頭し株式市場の動向には注意が必要ですが、大型企業と異なり景気にそれ程左右されず、独自の製品やサービスによって新たな市場を開拓しシェアを拡大できる中小型企業へ投資家の注目は高まると考えています。

当社の米国株式運用サービスにおいて、マクロ要因の影響を受け難い、革新的なテクノロジーの導入や構造改革等により業績を伸ばす企業への投資で超過収益を獲得できる機会は広がっています。このような環境下、Victory Capital社(以下、Victory社)傘下で当社が創業来提携するRS Investmentsが運用を担当し、有望新薬を開発する小型バイオ企業40~60社に投資する「USバイオ・ベンチャー」(2017年2月設定)、次世代を担う小型成長企業20~40社に投資する「厳選米国中小型成長株式」(2017年12月設定)は、各々イノベーションへの投資を通じて好調なパフォーマンスを維持しています。2019年2月には、やはりVictory社傘下のIntegrity Asset Managementが運用を担当し、企業情報の入手が極めて困難なことから、徹底したボトムアップ分析によって大幅なリターンを達成できる超小型企業(時価総額10億ドル未満)に投資する「USマイクロキャップ株式」を公募投資信託として設定しました。

更に、株式市場のボラティリティが急騰する局面が増加する中、Victory社傘下のVictory Solutionsが運用を担当するスマートベータ戦略の「米国高配当株式ボラティリティ・ウェイト」(2017年8月設定)は、ボラティリティを抑制しながら米国高配当株式に投資を行い着実にプラス・リターンを積み上げています。なお、当戦略は、高配当な日本株式、或いは金融セクターを除いた日本株式等、投資ユニバースのバリエーションも豊富で投資家毎のニーズに合致したカスタマイズ運用が可能です。そして2018年9月には、AI(人工知能)分野の第一人者が設立し、Victory社も戦略出資を行うCerebellum Capital社が運用を担当する、マシン・ラーニング技術に基づくマーケット・ニュートラル戦略の提供を本邦向けに開始しました。当戦略は、人間の判断を完全に排し、純粋にAIが構築・選定したモデルにより超過収益の獲得を狙います。

また、米国を中心にベンチャー企業のIPOが従来より後ろ倒しになる傾向が見られる状況下、業績成長に伴う飛躍的な企業価値の拡大は未上場段階で起きており、この過程での大きなリターンを実現すべく未上場株式(プライベート・エクイティ)への投資は世界的に増加傾向にあります。当社が長年提携するHorsley Bridge Partners社の「第12号グロース・バイアウト(ファンド・オブ・ファンズ)」は2018年8月にファイナル・クローズとなり、当初想定額を超える申し込みが日本の投資家からもありました。2019年度は「第13号ベンチャー(ファンド・オブ・ファンズ)」を2019年5月に設定する予定で、こちらも想定以上の需要が見込まれています。さらに、当社創業来の提携先であるCrosslink Capital社の「第8号ベンチャー」は、過去最大かつ最多となる投資家を日本から迎え成功裏にファンド・レイズを終えました。そして、投資先企業を中心に事業拡大の過程で必要な成長資金を提供するために、同社初となるグロース型ファンド「Endeavour Fund」を2019年度上期に設定予定です。

当社の債券及びマルチ・アセット運用サービスにおいて、2018年度は相場が年末にかけて大荒れの展開となりましたが、Victory社傘下のINCORE Capital Managementが運用を担当し、米連邦政府抵当金庫(GNMA)が発行する高クーポンのモーゲージ証券に投資する「米国政府機関保証短期債券」は、年度を通じて良好なパフォーマンスで推移しました。2019年度も、景気後退懸念等からクレジット・リスクが高まれば、米連邦政府の全額保証というGNMA債は投資対象として有利になると考えています。また、クオンツモデルに基づき絶対収益を追求する「キャッシュ・マネジメント」及び「AAAグローバル・バランス」シリーズは、全てプラス・リターンを確保しています。そして2019年2月には、一般的なクオンツ運用に用いられる統計学的アプローチだけでなく、投資家心理や需給要因も考慮した新たなクオンツモデルを独自開発し、異なる時間軸・ロジックで作られた約10種類のモデルによる日本株式ヘッジ・ファンドの運用を当社自己資金(シード)で開始しました。

当社では次の成長ステージに向けた中長期的な経営体制構築を推進する上で、生え抜きの若い優秀な人材を育成することが極めて重要と考え、2011年度から独立系運用会社としては異例となる新卒採用を開始しました。2019年4月には新たに2名が入社し、8年間で13名の新卒社員を迎えることができました。なお、2020年度の採用活動も現在進行中です。

当社は2018年に会社設立20年の節目を迎え、10月に創業20周年記念パーティーを開催しました。2019年度は、創業来の夢である“個人投資家との直接対話”に向けて、昨年度から準備を進める“オンラインによる自社公募投信提供サービス”をできるだけ早期に稼動させるべく注力する予定です。これからもお世話になっている皆様への感謝を忘れず、“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する”運用会社として、日本の運用業界の変革に挑戦していく所存です。

2019年4月

※文中の「 」内は、ファンド名、もしくはファンドのコンセプトです。

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代表取締役 兼 CEO
八木 健 Ken Yagi

1984年 野村證券(株)入社後、銀座支店、研修部、青山支店(開設準備)、事業法人部、国際業務部に勤務。証券営業、投資銀行、及び機関投資家他を対象とした金融商品の開発・マーケティング等の業務に携わる。1997年 ロバートソン・スティーブンス・アンド・カンパニー(RS & Co.)にプリンシパルとして入社、同年マネジング・ディレクターに昇格。1998年1月 ロバートソン・スティーブンス・インベストメント・マネジメント社(現 RSIM)の子会社として、バンカメリカ・ロバートソン・スティーブンス・アセット・マネジメント(株)(現 ベイビュー・アセット・マネジメント(株))設立、同社代表取締役に就任。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)の過半数株式(90%)を自らが中心となりRSIMより取得(MBO)する事で独立系運用会社とし、2007年3月にはRSIMが保有する全株式(10%)を買取り完全独立、現在に至る。2003年(社)日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任。1984年 一橋大学商学部卒、1989年 ペンシルバニア大学ウォートン・スクール卒(MBA)。

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取締役
村住 直孝 Naotaka Murasumi

1963年 野村證券(株)入社後、主計部付部長、海外総務部長、システム開発室長、人事部長兼研修部長・職員部長、法務・管理担当兼総合企画室長・システム企画部長を経て、1986年取締役、1988年常務取締役、1990年専務取締役、1993年代表取締役副社長に就任。その後1999年より、日本フィッツ(株)(現 SCSK㈱)代表取締役会長、(株)CSK(現 SCSK㈱)取締役、(株)日立物流 取締役等を歴任し、2005年ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問に就任(2006年退任)。以降、スパークス・グループ(株)取締役、(株)日立プラントテクノロジー(現 (株)日立製作所)取締役を経て、2012年10月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問に再任され、2014年6月取締役(社外)に就任、現在に至る。1963年 北海道大学経済学部卒。

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取締役
工藤 雄二 Yuji Kudo

1967年 日興証券(株)(現SMBC日興証券(株))入社。ロンドン・香港で研修後、1973年7月からの日興リサーチセンター(株)外国投資顧問室勤務、1976年からの米国ジャパンファンド(対日専門投信)出向等、資産運用に関連した業務に携わる。1985年 シュローダー投信投資顧問(株)(現シュローダー・インベストメント・マネジメント(株)) 代表取締役社長に就任。その後2004年より、y2eコンサルティング 代表、ガートモア・アセットマネジメント(株)(現 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン(株))顧問を経て、2014年6月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)取締役(社外)に就任、現在に至る。一般社団法人 日本投資顧問業協会 規律委員会委員、一般社団法人 国際経営者協会理事、早稲田大学、神戸大学、及び大阪大学の各非常勤講師。1967年東北大学法学部卒。

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取締役
下城 理重子 Rieko Shimojo

1995年 (株)エイ・アイ・エイ(現 ジー・アイアール・コーポレーション(株))入社後、営業企画担当として海外の証券取引所に上場する日本企業の英文決算報告書(アニュアル・レポート)等のIRツールと企業広報物の企画・制作に携わる。1999年 シュローダー証券会社(現 クレディ・スイス証券(株))入社、ファンド・オブ・ヘッジファンズを中心としたオルタナティブ運用商品のマーケティング及びクライアント・サービスに従事。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2004年4月 運用業務部長に昇格、海外企画部長を経て、2009年4月 執行役員に昇格、2014年10月 取締役に就任、現在に至る。1995年 京都大学法学部卒、2004年 東京大学大学院経済学研究科修了(経済学修士)、2014年 東京大学 エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)修了。

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執行役員
佐久間 康郎 Yasuo Sakuma

1988年 朝日投信委託(株)(現 アセットマネジメントOne(株))入社後、日本株式アナリストとして調査部に勤務。1991年から米国金融機関でのトレーニー研修を受ける。帰国後の1992年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。運用ファンドである日本株式投資信託が、1999年 モーニングスター社よりFund of the Year 1999、2000年 スタンダード・アンド・プアーズ社よりThe Select Fund Status を受賞。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2005年4月 執行役員に就任、現在に至る。1988年 慶應義塾大学商学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

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執行役員 兼 CFO
岩田 浩明 Hiroaki Iwata

1990年 山一證券(株)入社後、山一證券投資信託委託(株)(現 三菱UFJ国際投信(株))に配属。日本株式、債券、及び転換社債を投資対象とする投資信託の運用業務に携わる。1993年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。その後、商品企画部、プロダクト営業部、営業企画部にて、運用商品の開発・マーケティング、ドキュメント作成等に従事。2004年10月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社。運用企画部長、営業企画部長、運用管理部長、委託運用部長、及び管理部長を経て、2011年4月CFOに昇格し、2014年7月執行役員に就任、現在に至る。1990年 立教大学理学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

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監査役
鈴木 恒雄 Tsuneo Suzuki

1976年 山一證券(株)入社後、営業企画部次長、町田、北九州、及び池袋の各支店長を務める。1998年 コメルツ証券 東京支店入社、マーケティング部長として勤務した後、2003年イー・トレード証券(株)(現 (株)SBI証券)入社、営業企画部長兼営業責任者としてネット及び対面営業を統括。その後、2004年金融庁入庁、証券取引等監視委員会事務局証券検査課及び検査局総務課にて、検査官として数多くの金融機関検査を担当。2011年7月 同事務局において民間出身初の統括検査官に就任。2014年6月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問を経て、同年7月監査役(社外)に就任、現在に至る。1976年 福島大学経済学部卒。公認不正検査士(CFE)。

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監査役
都丸 伸顕 Nobuaki Tomaru

1993年 Arthur Andersen & Co., S.C.宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所後、日系・外資系の金融機関を含む企業向け税務コンサルティングを担当。1998年8月 都丸税理士事務所設立。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)に就任、現在に至る。1993年 慶應義塾大学法学部卒。税理士(Certified Public Tax Accountant)。